1980-05-14 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第28号
○杉山（克）政府委員 私ども全体の正確な分析を細かく一々の地域についてまでは行っておりませんが、五十四年度に事業に着手した八十地域全体、この事業種目別の事業費構成を見てみますと、不安定兼業農家の所得の増大と就労機会の拡大を図るための農山漁村就業促進対策事業、先生が第一の事業と言われたもの、これに向けられている金額が——これは事業費ベースでございます。予算額そのものではございません。
○杉山（克）政府委員 私ども全体の正確な分析を細かく一々の地域についてまでは行っておりませんが、五十四年度に事業に着手した八十地域全体、この事業種目別の事業費構成を見てみますと、不安定兼業農家の所得の増大と就労機会の拡大を図るための農山漁村就業促進対策事業、先生が第一の事業と言われたもの、これに向けられている金額が——これは事業費ベースでございます。予算額そのものではございません。
○松本（忠）委員 それではひとつそれを事業種目別に局長述べてみてください。
それから事業種目別の実施状況を申し上げますと、やはりこれも道路整備事業が最も多うございまして、比率といたしましては六〇数％を占めております。あと多うございますのは、土地整備事業が二〇％から二四、五％を占めております。あと多少こまかくなりますと、水道整備とか港湾整備とか砂防の事業等が実施されております。 以上簡単でございますけれども、御説明申し上げました。
失業対策事業費補助の事業実績は、事業主体数一千百七十四、事業種目別の事業数二千八百二十、失業者の吸収人員一日平均二十一万四千五百七十八人であります。
これらの経費のうち失業対策事業費補助の事業実績は、事業主体数が、一千百三十、事業種目別の事業数二千六百九十五でありまして、失業者の吸収人員は一日平均二十一万二千三百六十六人であります。政府職員等失業者退職手当の支給人員は十五万六千人であります。
投資の事業種目別の数及び投下資本の額は別表イにある通りでおります。県別の投資会社数及び資本額は別表ロにある通でございます。 大体以上が会社の従来の実績及び現況のごく簡単な御説明でございます。
補正後の数字を一々申し上げますと頓雑でございますので、その点はいずれ刷り直した後でごらんいただくことといたしまして、補正前の比較で申し上げますと、各事業種目別に申し上げますと、治山治水事業費は八億五千七百万円の減少でございます。道路整備事業費は八十四億一千万円の増加でございます。港湾漁港等整備事業費は七億四千二百万の増加でございます。食糧増産対策事業費は一億五千八百万円の増加でございます。
なおこの失業者をできるだけ吸収いたすということにいたしましても、例えば現在の吸収率のきめ方が、殆んど各事業種目別に一律でございまして、必ずしも実態に即していないという点もございますので、こういう点については検討をして、その代り実態に即するような率に変える代りにこれが励行を期するということにいたしたのでございます。でこの点で問題になりますのは、御承知の通りの地元労務との関係でございます。
なお公共事業に属しまする各事業費目に対しましては、この法案にもありまするように、失業者吸收率を設定いたしまして、それによりまして失業者をでき得る限り送り込むように処置いたしたいと考えている次第でございますが、その具体的な、どの地方にどういう事業が公共事業について行われるかということにつきましては、本年度まだ経済安定本部を中心にいたしまして、関係各省で計画中でございますので、はつきりした数字を、事業種目別